ニュース
-News-
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- 2024.08.30Hello world!
会社概要
-Company-
| 商号 | 株式会社賢慮の学校 |
| 設立 | 2024年3月 |
| 住所 | 〒150-0011 東京都渋谷区道玄坂１丁目１０番８号２Ｆ－Ｃ |
| 代表者 | 嶋根政充 |
| 事業内容 | 教育事業 セミナー事業 調査・研究・コンサルティング事業 WEBサイト、コミュニティの企画・運営事業 インターンシップ支援事業 ルール・政策に関するリビングラボ事業 事業に対する投資事業 「賢慮」認定事業 |
代表メッセージ
-Message-
この度は「賢慮の学校」のホームページをご訪問いただき、誠にありがとうございます。
私たちは、情報が溢れ、価値観が多様化する現代において、何を信じ、どのように生きるべきかを絶えず問われています。一方で、日本が抱える課題に目を向けると、「地域活性・地方創生」「男女平等・女性活躍」「少子化への対応」といったテーマが、失われた30年とも呼ばれるこの時代においても、表現の違いこそあれ延々と課題解決が先送りされ繰り返されてきたように思えます。この国は、いつまで同じ課題、同じアジェンダを抱え続けていくのでしょうか。そして、政治や社会は失われた30年の間、何をしてきたのでしょうか。
これらの問いは、社会全体の在り方を深く見つめ直す必要性を私たちに突きつけています。同じ課題を繰り返すだけではなく、根本的な解決を模索し、未来を切り拓く力が今こそ必要です。その力こそが、「賢慮」の洞察だと考えます。
賢慮の学校は、「100年後の地球社会に向けて、政策やルール・仕組みをアップデートする」ための場として設立されました。その使命は、普遍的な思考法を通じて本質を見極める力を養い、異なる意見や立場をつなぎ、地球規模の視点で持続可能な社会と平和な未来を築くことです。そして、「平和（Peace）なきウェルビーイング（Well-being）はあり得ない」という考えのもと、真の平和とはなにかを問い直し、その維持のための仕組みを再構築することを目指しています。
平和とは、単に戦争がない状態を指すものではありません。食料やエネルギーの供給が途絶えたとき、社会は本当に平和を保てるでしょうか。気候変動やエネルギー問題、食料供給の不安定さといった地球規模の課題に加え、AIやDXの急速な発展による画一化の波が、人間の尊厳や自律的な営みを見失わせる要因ともなっています。このような時代だからこそ、地球全体を俯瞰し、他者の立場や歴史、文化を理解しながら協調して課題に取り組む視点が求められています。
賢慮の学校では、この視点を持ち、国際交渉や事業創出をコーディネイトできる「スクランブル・メディエーター」の育成に取り組んでいきます。競争や協調に関わるインテリジェンス技術とイノベーションが国力や経済、国際交渉力にどう影響するのかを学びながら、100年後を見据えた新しい秩序やルールを創造する力を育むことを目指しています。
「賢慮」とは、単なる知識ではなく、感情や流行に左右されず、自分の価値観を持ちながら他者と協調し、新たな解決策を生み出す力です。この力は、国際的な交渉、地域の再生、さらには個々人の幸福の追求にも役立つものです。「どう生きるのか」。この問いを皆さまと共に考え、未来に向けた具体的な行動につなげていきたいと願っています。
賢慮の学校での学びが、皆さまに新たな視点と可能性をもたらし、地球全体の持続可能な平和と繁栄に寄与することを心より願っています。ともに学び、ともに考え、ともに未来を創造していきましょう。
株式会社賢慮の学校
代表取締役 嶋根政充
代表紹介
-Profile-
Shimane Masamitsu
学習院大学経済学部経営学科卒業後、電力中央研究所、東京商科学院専門学校（経営マネジメント）講師、お茶の水女子大学ジェンダー研究センター研究員、産能大学、産能短期大学講師（経営組織）、関東学院女子短期大学（経営史）、明海大学経済学部専任講師、助教授、准教授（経営管理）、中央学院大学講師（経営労務）、東京国際大学講師（人的資源管理）、早稲田大学理工学術院講師（企業行動と経営）、跡見女子大学講師（コミュニティビジネス）、東京大学先端科学技術研究センター客員研究員（街づくり分野）、早稲田大学総合研究機構（トランスナショナルＨＲＭ研究所）招聘研究員等を歴任（現職含む）。
経済産業省・自治体の委員（委員長含む）経験他多数。
学部時代は、経営学を学びながら、民俗学でフィールド調査。大学院では、ジェンダー論、ジェンダー・ダイバーシティ・マネジメントを研究。教職として、さまざまなベンチャー企業やスタートアップ、VC、アクセラレーターなどとネットワークを構築し、学生による事業創造コンテストや企業家インタビュー等の指導を行ってきた。
現在は、ダイバーシティ×イノベーションを、地球規模の大きな変動の中で日本を超えた、地球民主義の観点の公共哲学を踏まえた、新たな実践型の政策科学を志向した活動を開始した。
『起業に向けての「心」「技」「体」』（編著 嶋根政充・清水敏行、2018年7月1日、泉文堂）
「心・技・体」は相互に関連・影響しながら起業という行為をつくり出す。事業経営に必要な経営理論や経営管理手法を「マインド、スキル、ツール」の３点で整理。具体的なケーススタディをふんだんに盛り込んで解説する。
『ジェンダー・マネジメント―21世紀型男女共創企業に向けて』 （著者 佐野 陽子・嶋根 政充・志野 澄人、2001/4/1、東洋経済新報社）
賃金や昇進などに性差のない企業や、女性の活用が進んでいる企業がエクセレント・カンパニーとされる。先進事例を多数紹介する戦略的ジェンダー企業論。
地域経営学会
学会誌『地域経営学研究』 | 地域経営学会 (chiikikeiei.jp)
2021年 Vol.3 No.2『地域が元気であるということはどういうことか―アクター連携を ヒト中心の生命論的世界観から展望する』
2021年 Vol.3 No.１ ｢地域経営におけるリビングラボの特質と課題」
日本経営学会（2019）
(23) ニッチの技術と市場からみた承継なき承継 (jst.go.jp)
日本経営学会（2015）
(53)人間行為力と起業・起業家教育 (jst.go.jp)
（2014-2023年論文）
嶋根政充：地域が元気であるということはどういうことか―産官学民（金）の連携のヒトをめぐる課題と「間」－，地域経営学研究，Vol.3，No.2，pp.1-12，2023.0２,地域経営学会
嶋根政充：地域経営におけるリビングラボの特質と課題，地域経営学研究，Vol.3，No.1，pp.3-19，2022.4.地域経営学会
嶋根政充：浦安鉄鋼団地の緩やかな提携戦略の現状と課題－2社の業務提携の事例を通して―（，明海大学経済学部,地域研究（浦安学）第2号，pp.35-50，2021.3.
嶋根政充：第二創業が成功するメカニズムの考察－どん底の町工場の新たな事業創造－,明海大学経済学研究科紀要第9号，pp.1－10，2021.3.
嶋根政充：浦安という地域と産業・時代性を考える（１）：明海大学経済学部,地域研究（浦安学）
創刊号（第1号），pp.59-65，2019.5.
嶋根政充：ニッチの技術と市場からみた承継‐2社のケースとその比較‐,日本経営学会『経営学論集第88集』（２３）pp.１－８,2019.５,,日本経営学会
嶋根政充：人間行為力と起業・起業家教育,日本経営学会『経営学論集第86集』（５３）pp.１－9,2019.５,日本経営学会
嶋根政充，：企業システムの変容と大学教育，明海大学経済学会,明海大学経済学論集，Vol.30，No.1，pp.47 -55，2018.4.
嶋根政充：大学の変容と大学教育の新たな展開と課題－「G型大学」「L型大学」論と「デマンド型教育」の考察－,明海大学経済学研究科紀要第6号，pp.47－55，2017.2.
嶋根政充：世代継承学の前提となるフレームワークの提示－世代継承性と企業のサステナビリティをめぐってー,明海大学経済学研究科第4号，pp.1－8，2014.3.
サービス
-Service-
賢慮の学校は、未来を創る人材の育成を目指し、サービスを提供します。それぞれのプログラムは、参加者が自身の知識を深め、スキルを向上させるだけでなく、地球民社会に貢献するための洞察を得られるように設計していきます。
ワークショップの開催
当校のワークショップは、実践的なスキルを磨くための場です。参加者は、最新の技術や理論、古典的な技術や理論を学ぶだけでなく、創造的・越境的な思考を育むことができます。さまざまな業界の専門家を招き、豊富な経験と知識を共有していただくことで、新たな視点を獲得し、課題解決能力や価値創造力を高めることを目指しています。
研修・勉強会の開催
賢慮の学校では、研修や勉強会を通じて、個人の成長をサポートします。多様なテーマを扱い、参加者が自らのペースで学びを深めることができる環境を提供します。実践的なケーススタディやディスカッションを通じて、理論を実際のビジネスシーン・交渉シーンに応用するスキルを養います。
コミュニティの運営
私たちは、多様な人々が集まり、互いに学び合うコミュニティを運営します。ここでは、参加者同士が情報や経験を共有し、互いに刺激し合うことで、新たなアイデアを生み出しています。多様なバックグラウンドを持つ人々が集うことで、相互理解が深まり、共に成長することが可能です。
調査・コンサルティング
賢慮の学校は、社会の課題を解決するための各種調査・コンサルティングサービスを提供します。クライアントのニーズに応じカスタマイズされた調査を行い、学術論文や学者ネットワークからエビデンスのある具体的な解決策を提案します。専門知識と経験を活かし、持続可能なビジネスモデル・社会モデルの構築をサポートします。
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